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経営耳より情報リスト

皆様のお手元には大量の情報が毎日届けられる状況の中で、弊事務所として必要な情報を、
タイムリーにとの思いで、この情報リストをお届けさせて頂きます。

このリストには、タイトルしか掲載していませんが、詳細をご希望の方は、弊事務所まで、ご連絡ください。
FAX、郵便等でお届けいたします。

2021年以前

出典・日付	分野	内容
行政・税理 11月1日	相続	相続の時に、生命保険の問題が発生します。 ①代償分割は、本来の相続財産を超える額を代償金として支払った場合は、贈与と見なされるので　みなし相続財産がある場合には要注意！ ②下記保険は契約者が被相続人以外でみなし相続となる。　契約者：相続人（被相続人以外）　被保険者：相続人（被相続人以外）　保険料負担者：被相続人

出典・日付	分野	内容
税務通信 11月22日	所得税	令和3年確定申告からふるさと納税の申告が簡素化になります。令和3年分から寄付先ごとの寄付金の受領書に代えてふるさと納税のポータルサイト等を運営する特定事業者（ふるなび　さとふる等）が発行する『寄付金控除に関する証明書』を添付することで　寄付金控除を適用できるようになった。

出典・日付	分野	内容
月刊　税理 12月号	相続税	配偶者居住権を設定した場合には、その建物と敷地について配偶者の平均余命などを考慮して評価する。さらに敷地利用権は要件を満たせば、『特定居住用宅地等』として小規模宅地の特例を適用できる。配偶者が死亡した場合は、その配偶者居住権が消滅する（民1028）つまり、相続税がかからない。また、配偶者居住権を放棄、贈与、譲渡すれば、夫々税金が発生する。これらのことを念頭に相続遺産分割をまとめる必要がある。

出典・日付	分野	内容
税務通信 11月15日	贈与	暦年贈与（110万円非課税）の制度が廃止になるかも？ 2022年4月から暦年贈与（110万円非課税）が大幅改正になり、縮小または廃止になるのではという話が税務業界（会計事務所を含む）で言われています。対策として、2021年中　および　2022年3月までに　夫々の年内に　2回　暦年贈与を実行しましょう。

出典・日付	分野	内容
税務通信 11月15日	消費税	課税事業者Ａ社が　非事業者から土地建物を一括して購入したときの税務処理 ■譲渡する側土地：非課税建物：免税（∵　非事業者）） ■譲り受け側土地：非課税（合理的按分）建物：課税仕入（合理的按分）　　　※支払対価×7．8/110（国税）　　　※インボイス方式導入後は仕入税額控除できない　　　※但し宅建取引業者の場合は、仕入税額控除ができる

出典・日付	分野	内容
税務通信 11月15日	電子帳簿	電子取引データ保存不備と青色申告取り消しの関係令和4年1月1日以降　電子取引のデータの保存が義務化されるが『書面で取引内容が確認でき、かつその申告内容が正しいもので特段の不備事由がない場合』には　青色申告の承認取り消しや支出した費用性が否認されることにはならない。（一問一答ＮＯ．42）

出典・日付	分野	内容
税務通信 11月8日	相続	小規模宅地特例関連の裁判本件土地が『被相続人と生計を一にしていた相続人の事業に供されていた宅地（特定事業用宅地等）』に該当するか？高裁は小規模宅地特例の趣旨について『被相続人の事業用に供されていた宅地』はそれが事業の維持に欠くことのできないものであって、その処分について相当の制約を受けることが通常であることを踏まえて相続財産としての担税力の有無に着目し、相続税の負担の軽減を図ることとしたものであると判断。その宅地は相続人の生計だけでなく、被相続人の生計をも支えていた相続人の事業用宅地を指しており被相続人の生計が支えられていない場合には、相続人の事業は被相続人の生計とは関係がないため被相続人が生前同宅地を処分することに制限がなく、担税力の減少は生じていないので、小規模宅地特例は適用しない。ポイントは『生計一』　扶養関係　預金管理

出典・日付	分野	内容
税務通信 10月25日	源泉所得税	非居住者から不動産を購入した場合は　源泉徴収義務がある。（10.21％）徴収漏れ　納付漏れの場合は不納付加算税がかかる場合がある。

出典・日付	分野	内容
税理士新聞	所得税	退職金節税が大幅に縮小されるかも？現在は①退職所得控除　②1/2課税　③分離課税と3重の特例が設けられています。これを国際的な観点から、又　近時の人事制度の構造を見直しの観点から改正が予想されている。

出典・日付	分野	内容
国税庁HP	所得税	青色申告特別控除 65万円　55万円控除の要件に加えて　　　　　仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存または申告期限までに電子申告をしている。 55万円　不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる。　　　　　正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）　　　　　BS　PL　添付　　　　　申告期限までに申告書提出　　　　　※不動産所得の場合は｢5棟10室基準｣｢社会通念上事業としての規模｣　　　　　※駐車場は50台以上が事業規模　　　　　※事業とは｢対価を得て継続的に行う事業から生じる所得｣※副業は雑所得 10万円　上記以外の場合

出典・日付	分野	内容
国税庁パンフ	電子帳簿	電子帳簿保存法が改正され施行は令和4年1月1日電子帳簿とは①会計ソフトで作成したいわゆる帳簿（仕訳帳　総勘定元帳など）　②外部の者が作成した請求書、領収書等をスキャナ保存したもの③取引先と取引した電子データ（ネットを経由した電子取引情報）改正点①税務署長の事前承認が廃止　②優良な電子帳簿に係る過小申告加算税の軽減措置が整備された。 ③最低限の要件を満たす電子帳簿についても電磁的記録による保存等が可能となった。

出典・日付	分野	内容
納税通信 10月18日	所得税	｢株の配当金｣確定申告ラインは900万円総合か申告分離か株の配当金は確定申告すると配当控除損益通算のメリットがある。申告分離課税の場合は税率20.315％総合課税（住民税込み）は15％～55％また配当益で総合課税を選ぶと得をするのは配当を含めた課税所得が900万円以下の人。また配偶者控除などの適用を受けて配当以外に所得がなく（専業主婦）、株の配当所得などの合計が38万円以下の人も総合課税が得。逆に損をするのは課税所得が900万円超の人、配偶者控除を受けて所得合計が38万円以上の人。申告分離課税で申告すると株の譲渡損失と損益通算ができる。

出典・日付	分野	内容
NET情報	消費税	店舗が支払うクレジット手数料　電子マネー決済手数料の課税区分について ①クレジットカード手数料加盟店が信販会社と直接契約している場合は・・非課税決済代行会社を通している場合・・課税 ②電子マネー決済手数料後払い方式　非課税　金銭債務の譲渡とみる。前払い方式　課税　　物品購入とみる。

出典・日付

分野

内容

NET情報

消費税

店舗が支払うクレジット手数料　電子マネー決済手数料の課税区分について
①クレジットカード手数料

加盟店が信販会社と直接契約している場合は・・非課税
決済代行会社を通している場合・・課税

②電子マネー決済手数料

後払い方式　非課税　金銭債務の譲渡とみる。
前払い方式　課税　　物品購入とみる。

出典・日付	分野	内容
税務通信 9月27日	贈与	住宅取得等資金贈与の各種期限贈与の期限　令和3年12月31日新築取得等の契約締結期限　令和3年12月31日住宅取得等の期限　令和4年3月15日入居期限　令和4年3月15日　（居住が見込まれる場合は令和4年12月31日）申告期限　令和4年3月15日

出典・日付	分野	内容
税理 10月号	贈与	死因贈与は遺贈より書類形式が簡単なので利用する方がいる。死因贈与は、似ている部分も多いため民法では基本的には遺贈の規定を準用する。（民554）しかし、遺言能力　遺言方式　遺贈の放棄　遺言書の検認の規定は死因贈与には準用しない。死因贈与の解除は贈与者側からの解除については認めている。一方、受贈者側からの解除は認めていない。

	登録免許税	不動産取得税
死因贈与	20/1000←土地住宅は3/	4／100
遺贈	4／1000	非課税

特定贈与：相続人以外の者が不動産を取得した場合は不動産取得税がかかる。
代償分割：代償分割による不動産を取得した者には不動産取得税が課税される。

出典・日付	分野	内容
税務通信 9月20日	消費税	免税事業者（個人事業者）が令和4年中に適格消費税発行事業者の登録申請書と合わせて簡易課税制度選択届出書を提出した場合、適格請求書発行事業者の登録の効力が生じる令和5年10月1日以後の期間について簡易課税制度が適用される措置になった。また令和5年10月1日の属する課税期間に限りその課税期間中に同届出書の提出を認める。