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2021年以前　経営耳より情報

＼ 知れば得する？ ／

経営耳より情報リスト

皆様のお手元には大量の情報が毎日届けられる状況の中で、弊事務所として必要な情報を、
タイムリーにとの思いで、この情報リストをお届けさせて頂きます。

このリストには、タイトルしか掲載していませんが、詳細をご希望の方は、弊事務所まで、ご連絡ください。
FAX、郵便等でお届けいたします。

出典・日付 分野
 内容
納税通信
7月19日

法人
分掌変更による役員退職給与
1．『分掌変更による役員退職給与』とは、一般的に社長が『代表取締役』を退任しいわゆる代表権なしの取締役となることに伴い社長職の退職金を言います。
その他一般取締役が監査役になる場合も含みます。
この点は会社法で認められる手続きですが、問題は法人税の取り扱いが、実質的に判断され損金算入が認められる場合や認められない場合があります。
詳しくは、法人税基本通達9－2－32に書かれています。問題はその基本通達のなかに
「ただし、・・・実質的にその法人の経営上主要な地位を占めている者を除く」という部分です。
退職給与の扱いが否認されると、受け取る個人側が、給与所得の扱いになるだけでなく、支払う法人側が賞与扱いとなり全額損金不算入となる。
　さらに役員退職金の処理の中で、支払のタイミング、損金算入時期の問題があります。
つまり、いつの事業年度に損金算入するかの問題ですが、基本通達9－2－28では①株主総会決議での支給額確定日の事業年度または②退職金の支払日
9－2－32注書きで役員退職金の未払い金処理は原則、認めていない。（諸説あり）
是認のためには、支払の確実性即時支払の資金繰りの都合を明確にしておくことが重要ポイントである。
出典・日付 分野
 内容
納税通信
7月26日

保険
故人の加入保険を一括照会できるサービスが創設された。
①死亡の時　②認知判断能力が低下したとき　③災害で家屋の焼失、流出で保険契約の存在が不明になったときに　契約の有無を確認する。　問い合わせ先　生命保険相談所　03-3286-2648
出典・日付 分野
 内容
税理士新聞
1705/7月5日号
相続登記
所有者不明者土地法が成立
今後、相続登記をしないでおくと　①不動産の売却や担保設定ができない。②権利関係が複雑化（多数の相続人）する。③不動産が差し押さえられる可能性　④認知症発症で遺産分割協議ができなくなる。
出典・日付 分野
 内容
税務通信
3662／7月12日


⑤必要書類の入手が困難　⑥修復もままならず不動産が荒廃、維持コストの高額化
出典・日付 分野
 内容
戦略経営者
2021.6

経営
ポストコロナ持続的発展計画
2017年からの早期経営改善計画策定事業をリニューアルした制度。
ポストコロナを見据えて、各業界、各社が自社の将来を展望し生き残るための事業計画を策定し、それを経営改善支援センターに申し込み事業計画書を金融機関に融資を申し込めば、スムースな融資ができるもの。
このスキームの効果は従前で証明済み。　身近な会計事務所と金融機関が連携し、企業の防衛・成長を支援するもので経営基盤の強化が期待される。
出典・日付 分野
 内容
納税通信
5月24日

所得税
（不動産）
賃貸経営『事業的規模』の長所と短所
事業的規模①戸建て住宅の場合は5棟以上、②マンションアパートの場合は10室以上
但し、実質基準で判定もOK。
長所：①青色申告特別控除10万円→65万円　②専従者給与を支給可能
③家賃が回収不能の場合　貸し倒れ損失処理できる。④災害損失を経費処理　他の所得との通算可能　3年繰越も可能
短所：個人事業税がかかる。（青色申告特別控除前の所得290万円以上）
出典・日付 分野
 内容
納税通信
5月24日

相続
相続前後の預金引出し
  • 2019年民法改正で相続後に一定額を単独で引き出すことは可能
  • 相続直前に引き出した預金は税務署にその使途を聞かれます。
    引き出した金額から正常に生活費用、医療費等に支払われた金額を差し引いたものは相続財産として処理します。
    よく質問されるのですが『葬式費用に充当した場合はどうなるのか』ということですが
    葬式費用は相続財産から差引ます。従って相続日現在のその現金は相続財産です。
    つまりプラスマイナスゼロです。同じ事が医療費を相続後に支払う場合も同じ処理です。
  • 遺産分割でもめないように、特に相続日前後の引出とその後の使途は明確にメモをとっておくことをおすすめします。
出典・日付 分野
 内容
納税通信
5月17日

相続
妻のへそくりも相続財産になる！
専業主婦や収入の少ない妻が多額の（仮に5000万円）の定期預金を持っていた。
夫の預金は収入、所得に応じた預金があった。
その時に税務署はどのように判断するか？答えは妻のへそくり（名義預金）5000万円も相続財産になる。一般の方はびっくりするかも知れませんが、これが真実です。
それではこれを避けるにはどうすれば良いか？名義預金の認定を外せばよい。
そのためには毎月、毎年の夫から妻への資金移動を贈与とするために贈与契約書を作成。
もちろん預金名義は妻銀行?キャッシュカードの管理も妻。配偶者控除を適用した相続税申告をする。（妻の相続財産が1億6000万円以下であっても）
出典・日付 分野
 内容
納税通信
2021．4．5

相続
譲渡
相続財産を譲渡して得た所得は譲渡所得税がかかります。
遺産分割協議の決め方、書き方で課税される人が変わる。
遺産分割協議で譲渡所得を分割するという合意があれば、たとえ1人の名義で売却しても利益を受け取る相続人が譲渡所得税を支払う。
遺産分割協議書で換価分割する旨が明記されていないと、単独の譲渡と判定される（されやすい）
さらに譲渡後に分配した金銭について贈与と判断される場合がある。
出典・日付 分野
 内容

税理

2021.5

譲渡
空き家譲渡特例
相続等により取得した被相続人の居住用家屋またはその敷地を令和5年12月31日までの間に売って一定の条件に当てはまる時は譲渡所得の金額から最高3000万円までを控除することができる。
この中の条件に『未利用要件』がある。
これは、相続の時から譲渡の時まで事業用、貸付用、相続人以外の者の居住用に供されていないというもの。税法としてはさらに下記の場合の扱いがある。
①要件を満たす被相続人の居住用家屋とその敷地をA・B2人の相続人が共有で相続し、譲渡までにBが土地の一部を駐車場として貸し付けた後、譲渡した場合はA、B共にこの適用なし。
②相続人AとBが共有で相続し、その家屋を取り壊した後分泌し、夫々、A、Bの単独所有とした後Aは相続した土地を売却した。Bは駐車場として貸し付けた。
なぜなら、相続時は共有で相続していた。分泌前の土地全体が未利用要件を満たしていない。
従って、特例適用なし。
出典・日付 分野
 内容

納税協会

経済対策ガイド


A　低感染リスク型ビジネス枠
ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金について、通常枠が追加された。
B　事業承継、引き継ぎ補助金が補助される。
①新たな取り組みや廃業に係る費用の補助　②事業引継時の士業専門家の活用費用の補助
C　サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
①生産拠点の集中度が高い製品、部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備
②国民が健康的な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備
D　緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省の支援措置
・緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接間接の取引がある又は発令地における不要不急の外出
移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより
・令和3年1月～3月のいずれかの月の売上が対前年比又は前々年比50％以上減少
・支給額　法人60万円　個人30万円
・期限5月31日
E　雇用調整助成金（コロナ感染症特例措置）上限15000円
F　産業雇用安定助成金　出向運営経費　出向初期経費
出典・日付 分野
 内容

事業再構築

補助金


事業再構築のイメージ　パンフの応用
例：①飲食業　弁当販売の場合、新規に高齢者向けの食事宅配事業を行う。
②土木造成・造園業　自己所有の土地を活用し、オートキャンプ場を整備し観光事業に新規参入
③土木造成・造園業　宅建士の資格を持ち、地域の不動産業社として職域を拡大
④新聞配達業、牛乳配達業社が、自己の販路を利用して、家庭内不要品の買い取り業界に進出
⑤喫茶店、飲食業者、パン屋が、オリジナルなお菓子をネット通信販売する。
⑥材木製材業者が、木工組み立て商品を開発しネット販売する。
⑦化粧品販売業者が、アロマ商品を販売する。
⑧柿農家が、別の果物を育成しネット販売。
⑨ガス会社が料理教室（地域の農作物を活用しつつ）を行う。リフォーム業も追加。
⑩地域の本屋が、学習塾を経営する。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2021.3.15）

経営事業再構築補助金・・・追加金額を受けるには？
新分野展開、業態転換、事業業種転換、事業再編などに取り組む中小企業で
①申請前の直近6ヶ月のうち任意の3ヶ月の売上高がコロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定支援機関等と策定し、取り組む
③補助事業終了後3年～5年で付加価値額の年率平均3％以上増加、又は従業員1人あたり付加価値額の年率平均3％以上増加
※付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費の合計
補助金額、補助率補助金額補助率
中小企業（通常枠）100～6000万円2/3
中小企業（卒業枠）6000～1億円2/3



緊急事態宣言枠
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響により売上減少が30％以上減少した
場合には、下記の補助となる。
従業員数補助金額補助率
5人以上100万円～500万円中小企業　3/4
6～20人100万円～1000万円中堅企業　2/3
21人100万円～1500万円
出典・日付 分野
 内容

中小企業庁

HP

補助金事業の再構築に挑戦する皆様へ　令和2年度3次補正予算　3月に公募開始
新分野展開や業態転換、事業業種転換の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業への補助金
①申請前の直近6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
②事業計画を認定経営革新支援等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
③補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3％（一部5％）以上増加、又は従業員1人当り付加価値額の年率平均3％（一部5％）以上増加の達成
補助額：2／3　100万円～6000万円　　卒業枠（400社限定）　6000万円～1億円　2／3

緊急事態宣言特別枠
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出移転の自粛等により影響を受けたことにより令和3年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年、又は前前年の同月比で30％以上減少
補助額　従業員5人以下　100万円～500万円　補助率3／4
　　　　重要員6人から20人　100万円～1000万円　従業員21人以上　100万円～1500万円
出典・日付 分野
 内容

税理新聞

（2021.3.15）

上田真一氏

資金繰り銀行との上手な付き合いをすることは、自社の資金繰りをよくするための大きなポイントです。
その中でも特に支店長との信頼関係構築が非常に重要です。
支店長には大別して、積極派と慎重派に分かれます。一般的には融資渉外畑を歩んできた人は積極派が多い。また　本部関連部署の経験が長いと慎重派で、数値重視する人が多い。
信頼関係構築のためには
①極力支店長との面談回数を多くすること。
②正直に自社の状況計画を話す。決して嘘を言ったり、隠し事をしないこと。粉飾した書類を提出しないこと。
③計画事項は積極的に話す。但し過大な話をしない。
④融資の結論を急がせることはしない。
⑤効果のないこと（又は逆効果）・・・飲食、ゴルフ接待　お中元お歳暮の贈答　年賀状　他銀行等の悪口
出典・日付 分野
 内容

日経新聞

（2021.2.11）

登記相続した土地の登記を義務化
  1. 取得を知って3年以内に登記　→　違反すると10万円以内の過料
  2. 10年間、遺産未分割なら法定で分割
  3. 死亡者が名義人の不動産一覧を行政が発行
住所氏名の変更　法人の移転登記も義務化
　2年以内に申請→　違反すれば5万円以内の過料

所有者不明の土地・建物を活用
  1. 公告を経て他の共有者で管理や変更もできる。
  2. 補修や短期の賃貸借を共有者の過半数で決定
  3. 裁判所の許可で管理人を選べば売却もできる。
出典・日付 分野
 内容

税制

所得税配偶者控除
・合計所得金額が1000万円を超える居住者については、配偶者控除、配偶者特別控除の適用がない。
・分離譲渡所得については、特別控除前で所得判定をする。
・純損失の場合は、繰越控除前で判定する。

納税者本人の合計所得金額

控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超　950万円以下26万円32万円
950万円超　1000万円以下13万円16万円
1000万円超00

配偶者特別控除

配偶者の合計所得
控除対象配偶者中間省略老人控除対象配偶者
900万円以下38万円


中間省略		3万円
900万円超　950万円以下26万円2万円
950万円超　1000万円以下13万円1万円
1000万円超00



・介護老人福祉施設（いわゆる老人ホーム）等の施設の入居者は、同居とはみない。
・また　介護老人保健施設に入居している者で、同施設への入所が短期で一時的なものと見込まれる
　　客観的な事情が認められない場合には同居しているとはいえない。

・扶養親族の所属変更は、更正の請求、修正申告の場合　できない。

【控除対象から外れる年収】
・配偶者　給与収入103万円超　配偶者控除から外れる
　　　　　給与収入2,016,000円超　配偶者特別控除から外れる
・年金年収のある
　　　　65才未満の親族　年金年収108万円超　扶養控除から外れる
　　　　65才以上の親族　年金年収158万円超　扶養控除から外れる
・上記以外（子）　給与収入103万円超　扶養控除から外れる
出典・日付 分野
 内容

納税月報

（2021.2）

贈与税住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長
本来は、取得期限（贈与を受けた年の翌年3月15日）までにその家屋を新築または取得し、居住期限（贈与を受けた年の翌年12月31日）までに居住することを要する。
ただし、『災害に起因するやむを得ない事情』（コロナ感染症を含む）があれば、夫々の期限が1年延長される。
出典・日付 分野
 内容

納税月報

（2021.2）

法人税役員退職金
①取締役が監査役に就任したときに支給された退職金
・原則としては損金算入可能。　ただし経営参加の状況、持ち株比率に注意する。
②取締役が執行役員に就任した際に支給された退職金
・執行役員は税務上の役員ではないので、取締役と執行役員は別に考える。
　取締役がその立場を継続しつつ執行役員になった場合は、役員を退職していないのでその者に支給した退職金は損金不算入。
・執行役員は　みなし役員に注意すること。
・また、委員会設置会社における執行役は　税務上の役員に該当する。
出典・日付 分野
 内容

LET'plaza

P15

相続兄弟間の不動産共有は百害あって一利なし
防止策：①相続時に不動産共有の代わりに、金銭で相続分を渡す。
②不動産共有の代わりに、生命保険に加入し受取保険金で配分を均等化する。
③もめそうな不動産は生前に売却する。
④生前に遺言書を作成し、共有を避ける。
⑤代償分割で解決する。

既に共有になっていたら？　　速やかに共有関係を解消する。
①分割して単独所有にする
②一方が他方に不動産持ち分を売却する。
③別の不動産があれば　交換する
出典・日付 分野
 内容

戦略経営者

（2021.1）

P38

融資保証事業継承時に経営者保証が不要になる制度ができた。
その一つが、「事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則」で、新旧の経営者からの二重保証徴求を求めず、経営者保証の解除に向けた取り組みを促すもの。
もう一つが、一定要件のもと、経営者保証を不要とする信用保証協会による事業承継特別補償という制度。
3要件とは、①経営者・法人の区分②財務基盤の強化③財務状況の正確な把握、経営の透明性。
目線合わせと磨き上げ、改善計画策定の助言を受ける。
出典・日付 分野
 内容

市町村

（2020.12）

固定資産税中小企業等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
新型コロナ感染症拡大防止のため、令和3年度課税について、1/2又はゼロとする。
令和2年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月の売上が、前年の同期間と比べて30％以上減少
30％～50％未満の減少の軽減率1/2　50％以上減少の軽減率全額免除
期限は令和3年1月31日まで。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.12.7）

助成金
雇用調整助成金の期限が2021年2月末まで延長。
休業手当を支払った場合、中小企業は100％助成金がでる。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.12.7）

相続
相続人に中に認知症の方がいる場合、成年後見人を選任して手続きをすすめる必要がある。
親族以外の者が成年後見人になった場合、被後見人の立場を重視して、自由な分割ができなくなるかも？
できたら、相続が起こる前に、遺言書を作成しておけば、遺産分割手続きが迅速に進められる。
出典・日付 分野
 内容

税制改正

（2020.12）

税
税制改正大綱の中で、特に中小企業および社長様に関係の大きなものを列挙します。
  1. DXに向けた設備投資額の最大5％を法人税から控除する。（新設）
  2. M&A後の想定外損失に対応した税優遇付きの準備金制度の新設
  3. M&Aに伴う設備投資に税優遇。買収後の給与額にも税額控除
  4. 住宅ローン控除13年の特例を期間延長。適用面積を40㎡（但し所得制限あり）
  5. 納税のデジタル化。（事前承認の廃止、タイムスタンプ化により領収書原本の保存省略可能）
  6. 贈与税、相続税
    『教育資金贈与』の被相続人死亡時の残高は相続税課税。（3年以内＋3年以上）2割加算適用
    『結婚子育て資金贈与』適用要件の強化、贈与者の死亡時の残高は相続税+2割加算
出典・日付 分野
 内容

企業実務

（2020.12）

不動産



財務
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立した。施行2020.12.15から
①サブリース事業者に、不当行為禁止、重要事項説明義務を課した。
②賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設

コロナ時代における財務戦略　倒産しない企業構築
①現金預金の残高＞借入金の残高
②現預金の残高の増加＞借入金の残高増加
③借入金の返済期間を長くする。
④借入金の返済額＜税引き後利益＋減価償却費
⑤現預金残は総資産の30％以上保有
⑥自己資本比率を30％以上とする。
出典・日付 分野
 内容

国税庁HP

年末調整
国税庁のHPの中に「年末調整がよくわかるページ」を公開しています。
年末調整ソフト　改正点　年末調整のしかた　年末調整チェックリストなど年末調整関連の情報が載っています。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

3648

一般
コロナ禍と税金、資金繰り
  • 欠損金の繰り戻しで税金の取り戻しをする。資本金10億円以下もOK　※申告期限までに提出
  • 納税猶予　任意の月の売上収入が20％以上減少
  • 役員報酬の途中減額
  • 在庫の廃棄や値下げ販売で節税と資金繰りを検討する。
  • 回収不能の売掛金の貸倒損失計上
  • 消費税課税方式選択の届け出の特例　年度途中の変更　2～3年縛りの緩和
  • 個人の教育資金贈与の改正又は廃止が予定されている。要件が厳しくなるので、令和2年中に実行することを勧める。
  • 3年前からの空き家の譲渡については3000万円控除の特例がある。相続物件もあり。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

法人税
決算直前の節税対策
留意点：利益調整の判定回避のための合理的理由
1．中古社有車の購入　2．法人向け生命保険（被保険者に注意）　3．地代家賃の年払い
4．社内旅行　5．決算賞与　6．共済制度の加入（中退共　経営セーフティ共済）
7．広告宣伝費　8．HPの更新　作成
出典・日付 分野
 内容

納税協会
資料

年末調整
令和2年改正点
  1. 給与所得控除と公的年金等控除
    給与所得控除と公的年金等控除が10万円引き下げ
    給与収入850万円の場合、給与所得控除の上限が195万円
    公的年金控除が一律10万円引き下げ、公的年金以外の所得合計が1000万円超の場合公的年金控除を
    さらに段階的に10万又は20万円
  2. 配偶者、扶養親族等の所得要件の調整　　→　48万円（10万円UP）給与収入換算103は変わらず
  3. 基礎控除　48万円（10万円UP）　合計所得2500万円超の場合は　基礎控除なし
  4. 所得金額調整控除の導入
    給与所得控除の引き下げに伴い、税負担が増えるので、子育て、介護に配慮する観点から本人が特別障害者に該当する場合や、又は23才未満の扶養親族、特別障害者控除の対象となる扶養親族がいる場合
  5. ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し
出典・日付 分野
 内容

税理士新聞

譲渡
2010年取得の土地の売却を10年以内売却の場合、譲渡益60％が控除される特例がある。
該当者は届けることが控除の条件。
出典・日付 分野
 内容

納税通信
3641号

退職金
複数の会社から　それぞれ退職金を受ける場合、一定期間内に別の会社から退職金を受けると、退職所得控除の勤続年数が調整されて、最大限使えなくなる。
一定期間内とは、『退職した年とその前の4年間』　結論　5年以上期間を空けて退職する。
出典・日付 分野
 内容

納税通信
9月7日号

補助金コロナ施策の申請期限
持続化給付金 　平成33年1月15日
家賃支援給付金 　平成33年1月15日
雇用調整助成金　　対象期間休業対象期間の末日から2ヶ月以内
　　　　　　　　　対象期間が1月24日～6月30日の場合　9月30日
固定資産税の減免　平成33年1月31日
出典・日付 分野
 内容

税理10月号

相続本年の相続法（民法）改正があり、遺言書作成件数が増えている。
そこで相続と遺贈の違いをまとめると、下記の通りです。
　　　　　　 相続の場合　　遺贈の場合
登録免許税 　1000分の4　　1000分の20
不動産取得税
相続人が相続、遺贈 非課税
相続人以外が包括遺贈 非課税
相続人以外が特定遺贈 課税　3％、4％
出典・日付 分野
 内容

納税通信
10月5日号

相続被相続人に多額の借入金があり、相続人が相続放棄をした場合、その子が代襲相続になることはない。
（相続放棄した人の子や孫は代襲相続の対象ではない）参考民887
出典・日付 分野
 内容

納税通信
10月5日号

固定資産
税		コロナ対策として、中小企業等の2021年度の固定資産税等をゼロ、又は1／2にする
2020年2月～10月までの連続する3ヶ月の売上減が　50％以上の場合、全額減免。
30％～50％未満の場合は1／2　減免
出典・日付 分野
 内容

納税通信
10月5日号

固定資産
税		特定設備（機械器具　事業用建物、構築物）の投資をした場合、固定資産税がゼロとなる。
出典・日付 分野
 内容

納税通信
10月5日号

相続
相続法の改正により預金は当然分割財産ではなく遺産分割の対象財産であることが明確になった。しかしこのままでは、配偶者の生活費、医療費や葬儀費用などの支払が、遺産分割協議ができるまで、被相続人の預貯金が引き出せない。そこで改正民法では①預貯金の3分の1に各相続人の相続分を乗じた額（上限は150万円）を単独で引き出せるようにした。民909の2
また民907条では、家庭裁判所に遺産分割の調停、審判を申し立てる方法もある。民907
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.8.31）

生命保険
失効した保険の解約返戻金は相続税の非課税特例は使えるか？
答え：使えない。全額が課税対象です。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.8.31）

不動産
売却
認知症の母名義の売却をしたい時は、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、本人に代わって財産管理や介護施設への入所契約、遺産分割協議を成年後見人がする。
弁護士、司法書士、社会福祉士、法人、市町村長、親族がなる。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.8.24）

印紙税
領収書を電子メールで送付したときは印紙税はかからない。添付ファイル化しても同じ。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.8.24）

相続税
贈与税
①被保険者：被相続人（例：祖母）
　受取人：孫
　契約者：被相続人、孫以外（例：祖父）
→孫が受取る保険金には贈与税が課税
②被保険者：被相続人
　受取人：孫
　契約者：被相続人
→孫が受取る保険金には相続税が課税
非課税制度は使えない。　2割加算
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.7.27）

相続税
遺言書には、公正証書遺言と自筆証書遺言がある。公正証書遺言は、コスト面と、家族以外の2名の証人が必要。自筆証書遺言は、その存在が不明であるケースや特定の人が発見し、改ざんするリスクがあった。
そこで、令和2年7月10日から自筆証書遺言を法務局で保管する制度が開始。
法務局が遺言の存在と真実性（改ざんがないこと）を担保する。但し、遺言書自体の法的要件を満たしているかの確認は自己責任。
確認のポイント①作成日②署名と押印③本分は自筆（ワープロ不可）④不動産の場合は地番地積の正確に⑤訂正部分には二重線で訂正し、その周辺に正しい言葉を記入する。訂正印を押す。
出典・日付 分野
 内容

奈良県HP 

コロナ
補助金

補助金
補助事業
奈良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金
申請期間：8月3日から9月30日（対象期間は4/1～11/30）
補助対象者：奈良県内に事業所をユウする中小企業者等で、4月以降の各月の売上のうち、前年同月の売上と比較して20％以上減少
下限20万円から上限50万円
①売上回復対策　　②感染防止対策
出典・日付 分野
 内容

税理士新聞

（2020.7.25）

相続
配偶者居住権の施行が始まった。（2020年4月1日以降の相続から）
つまり相続日が2020年3月31日以前の場合は配偶者居住権が使えない。
また、遺言書がある場合に、配偶者居住権を利用するためには　書き換えが必要。
自筆遺言書の保管制度も7月10日から始まったことも併せて、新しい制度への対応、見直しが必要。
出典・日付 分野
 内容

納税月報

（8月号）

相続相続財産が基礎控除ギリギリで、結果として相続税額がゼロになることがある。
その時に、小規模宅地特例、配偶者軽減、農地特例を使った結果が　ゼロになり、使わなければ課税が起こるケースがある。
そのような場合は、納税はゼロであっても、相続税の申告書を提出する必要がある。
出典・日付 分野
 内容

税理士新聞

（2020.7.5）

中小企業中小企業成長促進法が成立した。第三者事業承継する際に、信用保証協会が肩代わり。
公的支援の継続など
出典・日付 分野
 内容

ＴＫＣ
事務所通信

（8月号）

給付金家賃支援給付金
  • 期間対象が令和2年5月から12月の各月50％以上の減少、又は連続3ヶ月合計が前年同期間30％以上減少
  • 給付額6月分
  • 必要書類の詳細は未定であるが、契約書は必要になる可能性あり。
民法改正があったので　この機会に見直して作り替えておくのが望ましいのでは？
出典・日付 分野
 内容

ＴＫＣ
事務所通信

（8月号）

給付金助成金、給付金の課税、非課税の区分
非課税：主に個人が受けるもの
①特別定額給付金（10万円）
②感染対応休業支援金　
課税：主に事業者、法人向け
①雇用調整助成金
②持続化給付金
③家賃支援給付金
④小学校休業等助成金
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.6.29）

相続税
コロナ禍で地価が下落しているが、7月に発表された路線価は1月1日時点で評価している。
従って、本年に相続があった方は、基本は本年の路線価をもとに相続財産評価をするが、
国税局としては、コロナ影響を織り込むための調整を検討中。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.5.18）


個人番号通知カードが令和2年5月25日以降廃止となった。
以後は、マイナンバーカードしか使えなくなったので、注意が必要です。
特に、9月からのマイナポイントの付与や相続手続きのためには必須。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

3621号
（2020.5.11）

消費税




改正
法人税		消費税のコロナ対策
課税事業者、免税事業者の事後選択制度
　選択届出を事業年度終了後の提出を認める。
　翌課税期間で免税、課税の戻り変更が可能
簡易課税制度の届出：被害の影響が収まってから2ヶ月後までに届ければよい。
居住用賃貸建物の取得の際に、発生する消費税については　仕入税額控除ができなくなった。
売上ダウンで　役員給与カットをしても役員給与は損金算入
『著しい経営悪化』であればOK
出典・日付 分野
 内容

納税通信

3623号
（2020.5.25）


コロナ補助金助成金
  • 雇用調整助成金の1日当たりの上限を引き上げ　8330⇒　15000円
  • 雇用調整給付金：従業員が直接申請
  • 特別家賃支援給付金：家賃の2/3を補助　上限50万円を6ヶ月　個人事業は25万円を6ヶ月
    条件：前年の売上と比較して単月で50％　または3ヶ月合計で30％減
  • 住宅確保給付金
出典・日付 分野
 内容

税理士新聞

1662号
（2020.4.25）

経営国税。地方税　コロナ税制を総確認
①納税猶予の特例
②欠損金の繰り戻し特例
③テレワークのための設備投資税制
④イベントチケットの払い戻しにかかる寄付金税制
⑤住宅ローン控除の適用要件の緩和
⑥消費税の課税選択届出の特例
⑦印紙税の非課税特例
⑧固定資産税の軽減
⑨自動車税、軽自動車税の軽減特例
出典・日付 分野
 内容

（2020.3.9）

法人決算
対策
  • コロナ対策のアルコール消毒、マスクなどを購入する。
  • テレワーク対策として（これ以外でも）PCの購入
  • コロナ不況での在庫売れ残り、設備の廃棄
  • 在庫商品の社員割引セール
  • 取引先への支援：通常は交際費、今回は広告宣伝費扱いもあり。
出典・日付 分野
 内容

（2020.3.16）

情報弊社HPに『新型コロナウイルス感染症対策情報　企業向け支援策』のバナーを掲示しています。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.3.13）

税務2020年からの基礎控除と青色申告控除　金額単位：万円
①全ての人
　基礎控除　38→48
　給与所得控除　10下がる
　ただし合計所得金額が2400以下
　・合計所得金額が2400超2450以下…32
　・合計所得金額が2450超2500以下…16
　・合計所得金額が2500超…0

②白色申告　青色申告控除…なし
③青色申告者で下記④⑤の条件を満たさない者　青色申告控除…10
④青色申告者で電子帳簿保存、電子申告をしない、従前型の複式簿記とBS添付の人　青色申告控除…55
⑤青色申告者で電子帳簿保存または、電子申告をする人　青色申告控除…65
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.3.11）

個人
税務		振替納税の振替日が従前通知より延長された。
所得税　5月15日（金）
消費税　5月19日（火）
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.3.2）

銀行融資
『こうすれば借入に有利（不利）になるらしい』という方法論の適否を、銀行出身の税理士が論じています。ご参考に
  1. 『融資が不要なときも、借り続けることが、将来有利になる』？
    銀行が営業成績を上げるために、不要な融資でも借りさせる営業トークとして使う話法
    企業が必要な将来の融資はその時に判断されます。企業の経営状態が悪いときには過去の借入の有無が融資審査上影響するとは限りません。その時、その時に判断されるので、不要な融資はしない方がよい。資金を有効運用、貯蓄しましょう。
    ただし、完済してから相当期間が経つと、融資審査を一から始める必要があるので、近未来の業績見通しを明確化して、適時　銀行に書類を提出しておくことが有効。
  2. 『赤字だと借りられないので、減価償却をしないで黒字にする』？
    その判断は無駄な判断です。企業がそのような決算書を作成しても、銀行側は、自行で減価償却費の計算をして、実質的な利益を計算した上で、審査をします。
    他に、不良債権の処理、大幅な資産下落（株式、土地など）は　銀行側が再計算します。
  3. 『赤字にならないように役員報酬を大幅に下げる。』？
    経営規模、経営状態から見て、適正範囲の役員給与を見た上で、実体的な損益計算書を作成し、融資判断するので、②と同様、大幅に下げるのは無意味なことです。
  4. 『融資を申し込む際には本部の人を紹介してもらった方が良い』？
    本部の人は現場責任者でない。単に審査をするだけ。稟議書も現場（支店）が作成する。
    支店長（又は融資責任者）を説得できる資料と説明が最も重要です。
出典・日付 分野
 内容

納税通信
（2020.2.24）

経営
コロナ感染対策として政府が現在実施（検討中を含む）の施策
  • 雇用調整助成金
  • 融資返済計画の見直し
  • セーフティネット保証、貸付
  • 衛生環境激変対策特別貸付
  • 小規模共済、倒産防止共済による貸付
出典・日付 分野
 内容

納税通信
（2020.2.24）

所得税
確定申告
上場会社の配当金を特定口座で管理している人は、申告が不要ですが、申告すれば還付になるケースがある。
課税所得が330万円以下の累進税率は10％です。
15％（他に復興税）源泉されている方は、配当控除を10％を受けて還付される。
出典・日付 分野
 内容

税理士新聞

（2020.2.15）

所得税
確定申告
漢方薬品のうち、健康食品のものは医療費控除の対象外とする　裁決があった。
出典・日付 分野
 内容

税務通信

（2020.2.10）

所得税
確定申告
住宅ローン控除の誤り事例
・床面積の確認もれ　　・合計所得金額が2000万円を超えている
・贈与税の非課税特例を適用した受贈額を差し引いていない。
・個人間の中古売買では　特別住宅資金非課税額を適用することはできない。
出典・日付 分野
 内容

納税通信

（2020.2.3）

相続
事業用資産は多額にあるが、現預金は少ない場合の対応。
事業継続、担保提供の要件を満たせば　事業用資産に対応する相続税を猶予を受けられる。（個人版事業承継税制）
ただし、事業承継計画書を2024年3月までに提出する必要がある。
出典・日付 分野
 内容

（2020.1月号）

贈与
教育資金の一括贈与のトラブル
・贈与者が一括贈与の後、病気、介護等になり老後の手元資金に不安が生じた。
・受贈者1人の限度1500万円を、贈与者1人と勘違いした。
・贈与者の内孫2人　外孫1人いたが、1人ずつ同額としたため、外孫の親から不満を言われた。
・外孫の親（娘）の嫁ぎ先ご両親から、『当方もこの制度を使いたかった。先に相談してほしかった。』と言われた。
・使い切れない資金残が生じた。（管理契約の終了）贈与税の負担が生じた。