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家族信託に関してお問合せは下記でお受けいたします。
なおお問合せ内容により、担当を変更させて頂く場合があります。

NPO法人　相続相談所　代表 0745-78-0883
税理士　　仲本昌之
司法書士　前田耕司
弁護士　　関洋一
行政書士　山口泰樹

なぜ今？
いま『家族信託』が注目されている大きな要因は、従来の方法ではできなかった自由な相続対策が可能になったことにあると言えるでしょう。

1. 認知症になっても資産管理で家族に迷惑を掛けたくない。
2. 自分は健康であるが、現在妻が認知症。自分の死後の対策として
3. 遺産分割協議でもめたくない。
4. 所有している賃貸不動産を安心して承継できるようにしたい。
5. 障害をもった子供の将来に道筋をたてておきたい。
6. 民法通りの相続順番ではなく、自分の死後の相続順を自分で決めておきたい。（2次相続以降の承継者を指定）
7. 空き家となる自宅や所有する不動産の処分を生前に決めておきたい。
8. 子供のいない夫婦の財産を生前に決めておく。
9. 再婚した妻の死後、前妻の子に財産を残したい。
10. 中小企業の事業承継を円滑にしたい。
11. 子供に生前贈与した財産を自分の管理下に置きたい。

1. 『遺言』で対応できない資産承継が可能
   遺言では2次相続以降の承継者を指定することはできないが信託ではできる。
2. 『成年後見』でできない柔軟な資産管理が可能
   成年後見では制度の性質、制限から相続対策や財産の活用ができないが信託ではできる。
3. 生前から資産管理や承継の協議、確認ができる。
4. 本人死亡後も効力を持たせることが可能

1. 信託の受託者には身上監護権（被後見人の身体を安全に監護する権利）がない。
   （施設入居の契約手続き等ができない場合がある）
2. 『家族信託』を手がける専門家の不足
3. 『遺言』『成年後見』より費用がかかる。
   

信託契約をしても、委託者と受益者が同じ場合には譲渡所得税、贈与税はかからない。

委託者から受託者へ土地建物の所有権移転登記をした時に、所有権移転登記の登録免許税、不動産取得税も非課税

不動産を信託した場合の「信託の登記」については建物の場合,固定資産税評価額の0.4%
土地の場合、0.3％がかかる。

信託財産から生じる、果実、利益は受益者のものとして扱う。

受益者が、委託者と同じ場合は委託者の利益として、信託契約をしない場合と同じ者に所得帰属する。

この時は、受益権（受託財産）が相続財産として決められ方法で（通常の方法）、評価計算をして相続人が相続税申告をする。

相続による所有権移転の登記に係る登録免許税は、固定資産税評価額の0.4％

委託者＝受益者という組み合わせを変更し、受益者が委託者と異なる者となった時は、受益権（受託財産）が贈与財産として決められ方法で（通常の方法）、評価計算をして受贈者が贈与税申告をする。

信託の登記として不動産1個につき登録免許税1,000円がかかります。

『相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす』　中央経済社 より

『相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす』　中央経済社 より

遺言信託とは：遺言書の中に信託の条項が入っているものをいいます。

遺言代用信託とは：信託行為を遺言書の代わりに使っているものをいう。
（当初受益者である自分の死亡後の受益者や残余財産の帰属権利者を定める）